香川=うどんというイメージを一掃する鬼ブログ

  

4月12日　四国新聞

経済産業省原子力安全・保安院は１２日、東京電力福島第１原発事故の深刻度を国際評価尺度（ＩＮＥＳ）の暫定評価で、最悪の「レベル７」とすると発表した。これまで放出された放射性物質の量について、保安院は３７万テラベクレル（テラは１兆）、原子力安全委員会は６３万テラベクレルと推定。１～３号機の全体評価として、レベル７の基準である数万テラベクレルを大きく上回ったと判断した。レベル７は、史上最悪の原子力事故とされる旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同じ。保安院によると、チェルノブイリでは推定で５２０万テラベクレルが放出された。保安院の西山英彦官房審議官は、これまでの放出量はその１割程度だとして「チェルノブイリとは相当異なる」と説明。だが東電の松本純一原子力・立地本部長代理は、放出が止まっていないことを踏まえ「放出量がチェルノブイリに匹敵する、もしくは超えるかもしれない懸念を持っている」とした。

同原発は東日本大震災で、原子炉や使用済み燃料プールの冷却機能が失われて燃料が一部損傷したと考えられ、水素爆発なども起きている。国内で前例のない大量の放射性物質が放出された。原子力安全委は、相当部分は３月１５日に２号機の圧力抑制プール付近で起きた爆発に伴い放出されたとみている。これまでの保安院の暫定評価はレベル５。保安院はレベル７にしたことで、現在の避難指示区域などを見直す必要はないとしている。西山審議官は今回の事故では、チェルノブイリのように死者は出ていないと指摘し「原子炉圧力容器や格納容器は多少の漏れがあるが、原形をとどめて働いている。チェルノブイリ原発のように原子炉で大規模、継続的な火災が発生しているわけではない」と説明。

国の専門委員会で今後、レベルを正式決定する。枝野幸男官房長官は「周辺住民、国民、国際社会に申し訳ない」と述べた。東電は「事態を非常に重く受け止めている。原発周辺や県民の皆さまに大変な迷惑をかけ、深くおわびする」とした。原子力安全委は、福島第１原発から最大で毎時１万テラベクレルの放射性物質が放出され、数時間続いたと試算。放出量はすでに毎時１テラベクレル以下になったとみているが、原発の北西約６０キロ、南南西約４０キロで、３月１２日～４月５日の積算外部被ばく放射線量が年間限度の１ミリシーベルトを超えるとも見積もっている。避難や屋内退避指示が出ている区域でも高い線量が示された。

1万テラベクレルって…選挙が終わった途端にこれですか…ずっと隠していたんでしょうかね？人体に影響を及ぼす恐れが大いにある重大事態を隠し、選挙を優先していたのだとすれば絶対に許されることではありません。選挙が終わったとたん発表というタイミングですので完全に確信犯でしょうね。混乱を避けるために云々という言い訳は一切通用しないでしょう。完全に腐っていますね。マスコミもグルだったんでしょうか？もう報道を見ても何が真実なのか分かりません。本当に真実が報道されているのかも怪しくなってきました。この隠蔽は絶対に許されません。中長期的に、政府と東電はこの責任をどうとるんでしょうかね？また得意の雲隠れでしょうか？自分たちの都合の悪いことは隠蔽するというこの腐った体質はどうにかならないんでしょうかねぇ…。  

4月11日　四国新聞

１０日午後７時４５分ごろ、愛媛県西予市宇和町岩木のＪＲ予讃（よさん）線岩木第３踏切（警報機、遮断機付き）で、松山発宇和島行き特急「宇和海２５号」（３両、乗客２５人）と、立ち往生していた乗用車が衝突。乗用車を運転していた同市三瓶町朝立、会社員、土手宇喜雄さん（５９）と、同乗していた長男で無職の晃宏さん（２９）が死亡した。県警西予署やＪＲ四国によると、現場は単線。乗用車には宇喜雄さんの妻千明さん（５５）も乗っていたが、逃げて無事だった。

一体何があったんでしょうかね？この記事からでは何が原因でこのような事故が起こったのかまるでわかりません。そもそも車と電車がまともにぶつかったら間違いなく車の負けですからね。一体何があったのかは知りませんが、原因を早く突き止めていただきたいと思います。暴走から来る心中出ないことを祈っています。  

4月8日　四国新聞

帝国データバンク高松支店が７日発表した２０１０年度の香川県内企業倒産（負債額１千万円以上、法的整理による倒産が対象）によると、倒産件数は５８件で前年度の９９件から大きく減少し、０５年度（５３件）以来５年ぶりの低水準となった。下げ幅の４１・４％は過去１０年間で最大。負債総額は過去１０年間で最少の１０７億９３００万円だった。前年度は分譲マンション大手の穴吹工務店（高松市）の経営破綻があり、負債総額が１９９５億７５００万円に跳ね上がったが、大幅な反動減となった。同支店は、０９年１２月に施行された中小企業金融円滑化法が資金繰りを支えたほか、エコカー補助金や家電エコポイント制度などの政府の景気対策が倒産抑制に寄与したと分析している。

負債額をみると、１億円未満が半数の２９件で、１億～２億円が１５件。１０億円以上は２件（前年度１１件）にとどまり、倒産の小型化が顕著となった。従業員の規模別では４人以下が３９件で全体の７割弱に上り、５～１９人１８件、２０～４９人１件だった。５０人以上の倒産はなかった。業種別の内訳は、建設業が１７件（前年度２８件）で最多。次いで小売業１１件（同１８件）、製造業１０件（同１９件）の順。原因別では販売不振が４６件に上り、不況型倒産が全体の８４・５％を占めた。３月の倒産件数は７件で前年同月と同じ。負債総額は同５７・９％減の６億５００万円だった。東日本大震災の影響を受けた倒産はなかった。今後の見通しについて同支店は「震災で景気の先行きは不透明感を増し、倒産の増加も懸念される」としている。

この不況が続く中、倒産企業の件数が減ってきているということは香川県には明るき兆しが見え始めているということなんでしょうか？未曾有の不況の影響をモロに受けてしまうのは、建設業や製造業などの第二次産業ですが、ここも持ち直しつつあるということなんでしょうかね？とはいっても…東日本大震災の影響もありますので、景気回復の兆しがあると手放しで喜ぶこともできない状況がしばらくは続きそうな気がします。東北地方で起こったから四国の人間には関係ないとは到底言えませんからね。この震災の影響がどこまであるかは分かりません。もしかすると震災の影響が直撃して倒産せざるを得ない会社も出てくるかもしれませんから。  

4月7日　四国新聞

香川県内では６日、高松市と三豊市で交通死亡事故が２件相次ぎ、６５歳以上の高齢者２人が犠牲になった。今年の交通事故死者数は同日夕現在、前年同期比１０人増の２３人で、うち、高齢者は約６割にあたる１４人を占めている。県警はこの日スタートした新入学児の交通安全活動のほか、パトロールや街頭監視を強化して高齢者らの事故防止に努める。

同日午後１時２０分ごろ、香川県高松市香川町東谷の県道を歩いて渡っていた近くの無職須田キクエさん（８２）が、横から来た同町大野、パート従業員井下千賀子さん（２９）の軽乗用車にはねられ、出血性ショックでまもなく死亡した。同４時２０分ごろ、香川県三豊市豊中町上高野の県道交差点で、近くの無職大西ハナヱさん（８４）のバイクと、同市山本町財田西、飲食店経営十鳥大樹さん（３８）の乗用車が出合い頭に衝突。大西さんが首などを強く打って死亡した。

高齢者の交通事故は香川に限らず、全国的に見ても非常に多いと思いますね。車は急に止まれないと思いますので、十分に余裕を持って運転することが望まれます。事故は一瞬のできごとですし、その一瞬で人生が大きく変わってしまいますからね。このようなブログを書いている今もどこかで交通事故が起きているというのが現状です。いつどこで起きるか分からないのが交通事故ですので十分に気をつけなければいけません。  

4月5日　四国新聞

東日本大震災で被災した児童生徒らの受け入れを表明している香川県内の公立の幼稚園や小中学校、高校で、４日までに１６人が転入学の手続きをしていることが四国新聞社の８市９町教委への取材で分かった。各市町教委によると、１３人はすでに転入学の届を提出し、残る３人は手続き中という。県別では、深刻な事態が続く福島第１原発のある福島県が最も多い８人。次いで東京都と千葉県が各３人、宮城県が２人となっている。幼稚園が８人、小学校が７人と小学生以下が大半で、高校は１人にとどまり、中学校はゼロ。

受け入れ側を市町別にみると、幼稚園と小学校の１５人のうち、坂出市、善通寺市、観音寺市が各３人で最も多い。次いで高松市、東かがわ市各２人、三豊市、多度津町各１人となっている。各市町教委によると、転入学の手続きをしている児童生徒らは香川県内の親族の世帯に身を寄せるケースが多い。保護者の中には計画停電の影響を心配する一方、「原発の安全が確認できれば戻りたい」との声もある。香川県教委によると、被災に伴う転入学の相談は４日までに３０件を超えた。ただ、被災地の一部の学校が再開したことや、水道などのライフラインが回復したことなどで転入学を見送るケースも増えているという。

困った時はお互い様です。非常に不安な気持ちを抱えての天候だと思いますので、暖かく迎えてあげてほしいと思います。私が小学生の頃は、阪神大震災があり、被災した子供たちが私の小学校へ転校してきたことがあります。少しの間でしたが、一緒に給食を食べたり、一緒に遊んだして楽しかったのを覚えています。ちなみに、私の小学校には5人転校してきたのですが、その中の一人とは今もメールや電話で連絡を取り合っています。助け合いの心が生涯の友を生むかもしれません。  

4月4日　四国新聞

東日本大震災の被災地支援のため、香川県内の災害ボランティアら２０人が２日、宮城県石巻市に向けて出発した。３日早朝にも現地に入り、家財道具の搬出など被災地の片付けを２日間行う。出発したのは、県社会福祉協議会が登録を受け付けている災害ボランティアや日本赤十字社の防災ボランティアらで、２０～６０代の男女２０人。高松市消防局の職員らも参加した。この日、県庁であった出発式で、浜田恵造香川県知事が「健康に気をつけて活動するとともに、現地の皆さんに気持ちを届けてきてほしい」と激励した。

参加した高松市扇町の会社役員伊藤洋さん（３３）は「阪神大震災の時は高校生で、何もできなかったことをずっと後悔していた。ボランティアとして働けることに感謝し、できる限りのことをしたい」と抱負を語った。経営する美容室を臨時休業して参加した宇多津町の美容師島津さち子さん（５９）は「お客さんには迷惑をかけるけど居ても立ってもいられない。小さなことでも一生懸命取り組みたい」と話した。また、県民や企業から寄せられた支援物資も１０トントラックに積み込まれ、石巻市に向けて出発した。

少しでも早く、そして少しでも多くの人を勇気付けてあげてほしいと思います。今東北地方は、多くの助けを必要としています。希望を失いかけています。先が見えないと不安に駆られています。どうか楽にしてあげてください。希望を与えてあげてください。被災者の願いは一日でも早く当たり前の生活ができるようになることを望んでいると思います。布団で寝るのが当たり前、電気がつくのが当たり前、水が出るのが当たり前だと思っていましたが、震災でそれが一変しました。多くの人が犠牲になりました。あの地震が起こる前は平穏な毎日だったと思います。当たり前のことが幸せだと思えるように、多くの人を救ってあげてほしいと思います。  

4月1日　四国新聞

東日本大震災で被災した小中学生らの転入学について、香川県内の市町教委に計３０件の相談が寄せられていることが３１日、分かった。被害が大きかった福島、宮城県のほか、香川県内にいる被災者の親族からの問い合わせもあり、県教委は「現在は保護者が転入学先を選択している段階で、人数は流動的」としている。

転入学の相談は、幼稚園児９人、小学生１９人、中学生４人、高校生２人の計３４人で、市町別では高松市が最も多い１６人。県別では、福島１１人、千葉６人、宮城５人などとなっている。県教委は「転入学に必要な書類がそろっていない場合でも柔軟に対応する」とし、「受け入れ後は、被災者の心のケアが重要。各校のスクールカウンセラーを活用したい」としている。

困った時は助け合いです。私は小学生の時に阪神大震災で被災した児童が私の小学校へ何人か転校してきましたからね。一緒にいた期間は少しでしたが、一緒に遊んだり、給食を食べたことはいい思い出です。私のクラスには5人の人が入ってきましたが、その中の一人とは今でも連絡を取り合っています。地震は誰も悪いわけではありませんし、子供たちには何の罪もありません。勉強する機会や、友達と遊ぶ機会を奪うのはあまりにも可哀そうですから。