香川=うどんというイメージを一掃する鬼ブログ

  

3月31日　四国新聞

高松市は３０日、暴行容疑で逮捕された公園緑地課の男性課長補佐（５５）を、減給１０分の１、１カ月の懲戒処分にしたと発表した。市の事情聴取に対し、課長補佐は「大変なことをしてしまった。非常に反省している」と話している。 市によると、課長補佐は１８日午前１時ごろ、飲食店で同僚と飲食中に深酔い状態となり、女性経営者に飾ってあった花を投げ付け、暴行の疑いで現行犯逮捕された。釈放され、現在は自宅で謹慎している。被害者とは示談が成立した。

非常に反省したところで暴行容疑で逮捕されたという事実が消えることはありません。このように酒の力を借り手でしか偉そうにできない人間の程度が知れているということは言うまでもありませんが、人に迷惑をかける行為を酒の力を借りてするというのは最低の行為であるということは言うまでもありません。酔いがさめてからいくら反省してももう遅いんですよね。これに懲りたのであればもうお酒をやめた方がいいかもしれませんね。

今までも明るみになっていないだけで、この人の悪酔いのせいで迷惑を被った人が大勢いるような気がします。こういう迷惑にも程がある人間の出入りをあらかじめ禁止できたらいいんでしょうけど、酔っぱらって人が変わるという人は意外と多いので素面の時は判断できないんですよね。ちなみに酔って人間性が変わるという人間は私の身近にも2人いますので、あまり一緒に飲みたくなかったりします。  

3月29日　四国新聞

昨年、香川県高松市内で一人暮らしの女性６人を相次いで襲ったとして、住居侵入や強姦（ごうかん）致傷などの罪に問われた住所不定、中国籍の元香川大研究生陳志猛被告（２６）の裁判員裁判の論告求刑公判が２８日、高松地裁（幅田勝行裁判長）であった。検察側は「犯行は凶悪かつ卑劣で、事件の恐怖から転居を余儀なくされるなど、被害結果は重大。通行人を無差別に狙った通り魔的犯行で社会影響も大きい」として懲役２５年を求刑。

弁護側は被害女性２人のけがについて、「被告人の行為によって生じたとは考えにくい」と主張したものの、「罪の大きさを認識し、反省している」と減刑を求めて結審した。判決は３０日。起訴状によると、陳被告は昨年１～１０月、いずれも香川県高松市内で、アパートに侵入するなどして女性６人を襲い、うち２人に対しては乱暴しようとした際に１カ月と４日間のけがを負わせたなどとしている。

救いようがありませんので極刑でも全然かまわないのですが…。自分の欲を満たすために女性を傷つけても知ったことじゃないと考えている無神経さは万死に値します。こういう身勝手極まりない屑が後を絶たないというのもなんとも悲しい気がしてなりません。刑務所に入る前に、社会復帰しても再犯できないように去勢していただきたいと思います。

  

3月28日　四国新聞

東日本大震災の被災地への義援金名目で、現金をだまし取ろうとする電話やメールなどが全国的に相次ぎ、国民生活センターに多数の相談が寄せられている。同センターは、善意を食い物にする“義援金詐欺”の被害に遭わないよう、同センターのホームページに手口や対策を掲載するなどして注意を呼び掛けている。同センターによると、主な相談内容は、▽「売り上げの一部を義援金に充てるので商品を買ってほしい」との不審な電話があった▽社会福祉団体を名乗る者が家まで義援金の集金に来た▽義援金を募るメールに書かれたアドレスが、アダルトサイトのものだった―など。

震災が発生した１１日以降、全国から数千件の相談や問い合わせがあるという。また、街頭募金に関しては、「バス待ちの列に、所属団体がはっきりしない２人組が募金箱を持って近づいてきた」などの問い合わせもあった。街頭募金の場合、仮に詐欺行為だったとしても被害が発覚しにくいため、「募金する人が自ら気を付けるほかない」（同センター）という。警察庁によると、義援金に絡む詐欺の被害は２４日現在、愛媛県など全国で計１０件が届けられており、今後さらに増える恐れもあるという。同センターや警察は「信頼できる団体や窓口を通して募金してほしい」と呼び掛けている。

こういうことをする屑は捕まえて殺処分で結構です。こういうことをなぜ平然とできるのか、被災者を助けたいと考えている人々の善意をここまで踏みにじれるのか理解できません。数千件も問い合わせがあるということは、私たちの想像をはるかに超えるほど多くの詐欺師がいるということなんでしょうかね？完全なる異常者としか言いようがありません。絶対に捕まえていただきたい。徹底的に調べていただきたいと思います。捕まえたら一切手加減しないでいただきたい。こんな屑は絶対反省なんてしないでしょうし、捕まっても運が悪かった程度にしか考えていない真正の屑ですから。  

3月25日　四国新聞

高松地裁での裁判員裁判で、承諾殺人未遂と現住建造物等放火未遂の罪に問われた香川県東かがわ市小海、農業佐広具視被告（７５）が２４日までに、懲役２年（求刑懲役４年）を言い渡した一審判決を不服として高松高裁に控訴した。一審判決によると、佐広被告は妻（６９）と心中しようと昨年９月２日未明、近くの長女宅で寝ていた妻や付近の畳などにガソリンをかけて火を付けようとした。

妻や畳に火をつけようとした時点で殺意ありでしょう…なのにたったの懲役に年という軽い判決も理解できませんが、これで控訴する被告人の神経もまた理解できません。しかも理由が極めて理不尽な心中ですよ？こんな身勝手極まりない人間に同情の余地なんて何もないと思うんですけどね…。ホント日本の司法は犯罪者に甘いですね。  

3月24日　四国新聞

香川県は２３日、個人や企業に提供を呼び掛けていた救援物資６品目のうち、毛布の受け付けを中止すると発表した。岩手、宮城、福島、茨城の４県の災害対策本部から「数量が確保できた」との連絡を受け決定。県は「現在は飲料水が不足していると聞いている。今後も状況に応じた支援をしていきたい」としている。県や各市町には２１日夕までに１６００枚を超える毛布が集まっており、被災地に搬送できない物資については、県内の福祉施設などに提供する方針。

地震の発生からしばらく経ちますが、まだまだ復興とは程遠い状態が続いているようです。困った時はお互い様です。人間とは哀しいもので、日々当たり前だと思っていることにはあまり感謝しないんですね。震災で食べ物が十分に足りていない時、電気が使えない時、不安になった時に手を差し伸べてもらい始めて当たり前の毎日が実はすごく幸せなんじゃないかということに気づくわけです。こういうことが当たり前の世の中であってほしいと思います。   

3月23日　四国新聞

東日本大震災の被災者の精神的ケアを行うため、香川県は２３日から、香川県立丸亀病院の精神科医ら計５人で編成する「心のケアチーム」を宮城県仙台市に派遣する。避難所などを周り、震災による緊張や不安、不眠などを訴える住民の診療やサポートに当たる。派遣されるのはいずれも香川県職員で、同病院の精神科医と看護師各１人、障害福祉相談所などの臨床心理士２人、子ども女性相談センターの職員１人。５人は２３日早朝に高松を出発する。

できることならば、一刻も早く心のケアをしていただきたいですね。自分の目の前で家や車が流される、住み慣れた町が震災で一気に廃墟のようになってしまう、多くの犠牲者が出ている、いまだに安否がわからない人が大勢いる等、避難所生活を強いられている人はそれだけでもかなりのストレスだと思いますが、さらに多くのことが積み重なり、心のバランスが崩れつつある人も大勢いると思います。

今も続く余震のせいで、安心して眠れない人やPTSDを発症してしまう人もいますので、一日でも早いケアが必要になるでしょうね。今できることは限られていますが、被災者のために、私たちは関係ないと思わずに、できることを考えなければいけません。まだまだ油断はできませんが、被災した地域が一日でも早く復興し、もとの平穏無事な生活に戻れる日が来ることを願わずにはいられません。  

3月22日　四国新聞

東日本大震災の被災者を支援しようと、香川県内の自治体に個人からの救援物資が続々と寄せられている。県や各市町には２１日夕方までに約１８００人から物資が持ち込まれ、毛布は約１６００枚、飲料水は約２７００本に上った。物資とともに義援金や手紙を託す人もおり、被災地への応援の輪が広がっている。救援物資の受け付けは１８日から順次始まり、現在は県と７市６町で実施。さぬき市と直島、琴平、多度津の３町は２２日から開始する。県内で受け付けている救援物資は、毛布、紙おむつ、バスタオル、飲料水、保存食、粉ミルクの６品目。これまで各自治体に集まった物資は毛布や飲料水のほかに、おおよそ紙おむつが６万６千枚、タオルが４９００枚、粉ミルクが４４０缶など。

保存食として、カップ麺や缶詰なども多数届いているという。県庁では１９日から受け付けを始め、連休中の３日間で計５９１人が訪れた。家族連れで飲料水４ケースを届けた三豊市の会社員吉田誠さん（３６）は「テレビで困っている人の姿を見ると居ても立ってもいられなかった。少しでもお役に立てれば」と話し、長女の杏さん（１０）は「同じくらいの年の子たちも早く元気になってほしい」と被災者を思いやった。また、２１日は県と高松市の物資の一部を陸上自衛隊善通寺駐屯地に運搬。約４０人のボランティアが協力し、物資を詰めた段ボール１４トン分弱をトラックに積み込んだ。今後は市町の物資も駐屯地に集められ、自衛隊が順次茨城県に搬送する。

このような記事を見ると本当に心が温まります。多くの人が被災した方々のために何とかしたいという思いがありありと伝わってきます。私も募金をしました。実家の母親は私がもう気なくなった服やバスタオルなどを持って行ったと言っていました。震災以降も私たちの生活に大きな変化はありませんが、被災地の方々は一変しました。震災で亡くなった人一人一人も地震発生まではそれぞれの人生がありました。自然災害は一瞬で多くの人の人生を変えてしまい、その怒りをどこにぶつけていいかもわからなくしてしまいます。震災のせいで多くの人が困っていますので、一人でも多くの人々の協力が必要になってきます。困っている人を見捨てるほど日本人は非情ではありません。この協力の輪がもっともっと大きくなることを願いたいですね。  

3月18日　四国新聞

東日本大震災による東京電力福島第１原発の事故で、原発敷地内の１カ所で計測した放射線量が一貫して減少傾向にあることが１８日、経済産業省原子力安全・保安院が公表した東電のデータで分かった。２号機の西１・１キロにある西門付近で、１７日午前０時半に毎時３５１・４マイクロシーベルトだった放射線量が、１８日午前８時には２７０・５マイクロシーベルトに下がった。その間、一貫して減少し、放射性物質の放出が沈静化しつつあると見ることもできそうだ。東電は原発の主要機器を動かすため、外部からの電力供給の復旧作業を本格化。枝野幸男官房長官は記者会見で「外からの電力を引く復旧作業に集中する」と述べた。１号機付近の放射線量は毎時２０ミリシーベルトと想定より低いレベル。１、２号機は１８日中、３、４号機は２０日に送電線の接続を目指す。回復すれば海水をくみ上げるポンプや、緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）を動かす望みも出るが、地震や津波で電気系統が故障している可能性もある。

一方、自衛隊は冷却機能が停止した３号機の使用済み燃料プールに向けた地上からの放水作業を１８日午後に再開。１号機には東京消防庁のハイパーレスキュー部隊が放水する。同庁は高所に大量放水できる屈折放水塔車や大型化学車、送水車など３０台を派遣した。保安院によると、原発敷地内の放射線量は東電が車を使って計測。自衛隊が放水した直後の１７日午後８時４０分の放射線量は２９２・２マイクロシーベルトで、減少傾向はその前から続いていた。原子力災害対策特別措置法では、敷地境界の放射線量が毎時５００マイクロシーベルトを超えた場合、国に通報することになっているが、１７日未明からの数値はいずれもこれを下回っている。データについて保安院は「もう少し推移を見て評価したい」としている。福島第１原発では地震後に、原子炉や使用済み燃料プールの冷却機能が停止。水温が上昇して水位が下がると、燃料が露出して溶け出し、蒸気とともに高濃度の放射性物質が飛散する懸念がある。

私たちはテレビを通じてでしか原発の様子を知ることができませんが、被ばくの恐れもありながら、懸命に作業にあたっている東電の方々には頭が下がる思いです。被害を最小限にしてくださいとしか言いようがありません。このような自然災害は誰が悪いわけでもありませんし、原子力発電所では大規模な地震が起きればこのような事態になることは分かっていたはずですからね。だからと言って、原子炉を稼働させないわけには行かないというのが現実なんでしょうね。命をかけてこの難局に立ち向かい、現実と対峙しながら作業にあたっている人は誰よりも恐怖を感じていると思います。この勇気ある行動にまず感謝ですね。チェルノブイリやスリーマイル島で起こったような甚大な被害を出さないために、懸命に作業にあたってくれている人がいるということを忘れてはいけません。  

3月17日　四国新聞

東日本大震災による福島第１原発事故で政府対策本部は１７日午前、陸上自衛隊のヘリコプター２機を使い３号機に計４回、水を投下した。警視庁の高圧放水車や自衛隊の消防車両による地上からの放水も準備した。水の投下や放水によって水位低下で過熱している使用済み燃料プールを冷却し、外部に高濃度の放射性物質が放出されるのを防ぐ前例のない試み。深刻な事態に見舞われた第１原発の危険をぎりぎりで回避するため空と陸の両面での作戦となる。陸自は事前に別のヘリで現場上空の放射線量を測定した上で、午前９時４８分、７５００リットルの容器に海水を入れた大型ヘリが３号機に水を投下。

水は霧状になって原子炉建屋にかかった。投下は同１０時ごろにかけ、２機で計４回。効果を発揮すれば周辺の放射線量が下がり、地上での作業の進展も期待できる。３号機では１６日、蒸発したプールの水が原子炉建屋から漏れだしたとみられる白煙が確認された。対策本部は同日もヘリで水を投下しようとしたが、放射線量測定の結果、隊員の高レベルの被ばくが避けられないと判断し作業を見送っていた。東京電力などによると、放水車は１６日深夜、第１原発に到着。操作に当たる警察官らも茨城空港経由で現地に向かった。第１原発は地震の影響で使用済み燃料プールの冷却機能が停止。

１～４号機で水温や水位が把握できなくなり、注水も不能になった。通常は４０度前後の水温が上昇して水位が下がると、燃料が露出して溶けだし、最悪の場合、極めて強い放射性物質が放出される。燃料プールは原子炉建屋の屋上近くにある。３号機と４号機は爆発などで天井部分がなくなるなどしており、緊急手段としてヘリや放水車の投入を検討していた。一方、東京電力は、発電所敷地内の放射線量の低い場所に仮設電源を設置する工事を始める予定。さらに原子炉や燃料プールの水を冷やす海水系のポンプを新たに設置し、冷却機能の回復を目指す。「実現性は高いと考えている」としている。

被ばくのリスクと危険性を誰よりも理解していると思いますが、国を守るために第一線で体を張り続けている方々には感謝の言葉しか出てきません。広報の記者会見は事務的で非常に不快な思いをしましたが、現場は命がけだというとなんですね。昨日から放射能が飛散する恐れがと言って大騒ぎしていますが、その放射能の飛散を防ごうと懸命に頑張ってくれている人がいるということを忘れてはいけません。私たちではどうすることもできませんので、体を張って頑張ってくれている作業員の皆さんを信じるしかありません。  

3月15日　四国新聞

政府は１５日、炉心冷却作業が難航している東京電力福島第１原発への対策を一体化するため、菅直人首相を本部長とする政府と東電の「福島原発事故対策統合連絡本部」を設置した。首相は早朝、官邸で記者団に「憂慮すべき状況が続いているが、この危機を陣頭指揮を執って乗り越えたい。被害が広がらないようにありとあらゆる手を打つ」と表明した。首相はこの後、統合本部を置いた東京・内幸町の東電本店を訪れ、福島第１原発爆発事故の政府への連絡が遅れたとして「一体どうなっているんだ」と対応を厳しく批判。「（原発からの職員の）撤退などあり得ない。撤退した時には東電は百パーセントつぶれる。覚悟を決めてほしい」と厳命した。

枝野幸男官房長官は記者会見で、原子炉の水位低下により燃料が完全に露出した第１原発２号機に関し「必ずしも安定した状況ではない」と説明。「政府と東電が物理的にも一体化し、現地情報を受け止め、一体的に判断し指示していくことが事態の収束に重要だ」と強調した。統合本部の副本部長は海江田万里経済産業相と清水正孝東電社長で、海江田氏が統合本部に詰めて連絡調整を図る。政府は避難所などにいる被災者の健康状態に対する懸念を踏まえ、毛布や食料、医薬品などの物資の不足を早期解消するための態勢を強化。行方不明者の捜索にも引き続き全力を挙げる。

今日は原発についてです。この事故が起こってから東電の人たちは不眠不休で一生懸命に頑張ってくれています。本当に頑張ってくれていると思います。後は水位が上がることに期待するしかありません。どんな素晴らしい技術であれ、ハイテク機器であっても自然の前では何も役には立ちません。チェルノブイリのような事故が起こらないように、頑張っていただきたいですね。私たちではどうすることもできません。ここから、何とかしてくれと願うことしかできません。今も不眠不休で奮闘している東電の皆さんと枝野さんは本当に頑張っています。あの会見で、今の状況が素早く把握できますからね。何とかメルトダウンは防いでいただきたいものです。本当に頑張って！菅さんは東電の人を怒鳴りつけることしかできないようですので、しばらくおとなしくしておいてもらうとして、現場のみなさん、不安との戦いになるかもしれませんが、頑張ってください。最後に、お願いですから、チェーンメールでうその情報をばらまくのは辞めていただきたい。この災害を利用して人々の不安を煽り、喜んでいる人間がいるのであれば、そんな人間こそ不幸になっていただきたいものです。