香川=うどんというイメージを一掃する鬼ブログ

  

11月17日　四国新聞

香川県教委は１６日、来春卒業予定で就職を希望する県内高校生の就職内定率が１０月末現在、６５・５％で、前年同期を３・９ポイント上回ったと発表した。県内企業の求人数が３割以上増えたほか、進路相談などを行うジョブ・サポート・ティーチャーを増員したことが奏功したとみられる。県教委は「円高など経済情勢は不透明で、楽観はできない」としている。香川県教委によると、県内の公私立高校卒業予定者は８１４７人で、就職希望者は１５４５人。このうち、１０月末現在で内定を得ているのは１０１２人。１０月末現在の内定率としては２年連続で上昇した。内定率を学科別にみると、工業科が８６・３％で最も高く、水産科８３・３％、総合学科７９・８％の順。

情報科を除く７学科で前年同期を上回った。普通科は５７・３％だった。県内高校生の１０月末現在の内定率は２００７年度に大量退職に伴う求人増などから７２・１％となったが、０８年秋以降の世界的な不況で求人数が大幅に減り、０９年度は５９・８％に急落した。香川県教委は本年度からジョブ・サポート・ティーチャーを３人から９人に増やして就職支援を強化。県も県内企業１万社を訪問して新規求人を開拓する事業に取り組み、２００人程度の求人を確保したとしている。香川労働局によると、９月末現在、県内企業の高校生に対する求人数は前年同期より３３・１％多い２１８２人。運輸や医療福祉分野で求人が増えている。

日本では不況だ就職難だと言って、大学生や高校生が就職に苦戦する中、香川県は奮闘していますね。どの県も少しずつでいいので改善していただきたいものです。本来、労働者と使用者は対等の立場であるはずなのですが、景気が悪くなるにつれて使用者有利になってしまい、就職したくてもできないという状況が続くことになってしまいます。大企業は軒並み採用人数を減らしたり、採用者の絞り込みを行っていますが、中小企業に目を向けると、有効求人倍率が1倍を超えることも珍しくないですからね。景気がよくなるにはまず中小企業が元気になることです。若い力で景気回復のきっかけを作っていただきたいと思います。